2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
こうした中で、農林中金、このような環境を踏まえて、農協等から預かった資金を国際市場で運営して、奨励金という形で農協などに還元していると私は読んで理解したところでございますが、報道によりますと、平成三十一年ですから三年前ですか、奨励金の水準を引き下げております。
こうした中で、農林中金、このような環境を踏まえて、農協等から預かった資金を国際市場で運営して、奨励金という形で農協などに還元していると私は読んで理解したところでございますが、報道によりますと、平成三十一年ですから三年前ですか、奨励金の水準を引き下げております。
知的財産戦略については、イノベーションによる社会課題解決や国際市場確保に必要な標準の戦略的な活用の推進のため、政府一体での官民連携による取組の強化とともに、デジタル時代における著作権制度等の在り方の検討など、新たな知財制度の構築に向けて取組を進めてまいります。 いずれの分野においても、行政の縦割りを打破していくことが重要であり、関係省庁と連携して未来を切り開いていく所存です。
一 造船業・海運業への支援の実施に当たっては、我が国においてこれらの産業が担っている役割を考慮し、事業基盤や競争力強化の実現に必要な支援を確実に実施するとともに、我が国造船業の競争力が十全に発揮されるよう、国際市場における公正・公平な競争環境の確保に努めること。また、造船事業者に対しては、作業環境の安全性の向上や事業基盤の抜本的な強化に資するよう、税制上の措置など更なる支援策を講ずること。
さらに、国際海事機関、ＩＭＯにおける環境や安全に係る国際基準の策定をリードし、我が国の高い技術力が定量的に国際市場で評価される環境を整備することにより、我が国の技術力の優位性を確保してまいります。 これら総合的な対策を通じて造船大国としての地位を堅持し、世界の成長を取り込み、発展を遂げることを目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
後者については、海運の脱炭素化や自動運航船の実用化などの重要な技術開発分野について、本法案による技術開発の支援などを行うとともに、国際海事機関、ＩＭＯにおける環境や安全に係る国際基準の策定をリードして、我が国の高い技術力が客観的に公平に評価される国際市場環境を整備することによって、我が国の技術力の優位性を確保してまいります。
一 造船業・海運業への支援の実施に当たっては、我が国においてこれらの産業が担っている役割を考慮し、事業基盤や競争力強化の実現に必要な支援を確実に実施するとともに、我が国造船業の競争力が十全に発揮されるよう、国際市場における公正・公平な競争環境の確保に努めること。
我が国企業が優位な立場で国際市場を獲得していくための手段として、知財戦略に占める重要性はますます高まっております。 このため、諸外国の標準活用に後れを取らぬよう、我が国産業の国際競争力強化の観点から、幅広い分野で標準が戦略的、国際的に活用されるよう、政府全体として取組を強力に進めてまいります。
知的財産戦略については、イノベーションによる社会課題解決や国際市場確保に必要な標準の戦略的な活用の推進のため、政府一体での官民連携による取組の強化とともに、デジタル時代における著作権制度等の在り方の検討など、新たな知財制度の構築に向けて取組を進めてまいります。
ガラス強度の評価方法を国際標準化したことで日本企業が保有する高品質のガラスが適正に国際市場で評価されるようになり、市場拡大につながっております。 他方、これまで多くの日本企業は技術力と営業力を両輪として市場競争を勝ち抜いてきたものの、必ずしも国際標準を戦略的に活用した技術の普及にたけているとは言えず、技術で勝って事業で負けるという事態を引き起こしているとの指摘もあると認識をしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 国際標準とは、国際市場における円滑な経済取引のために行う製品の品質、性能、安全性などに関する国際的な取決めのことであります。 その形成過程から大きく分けて三種類ございます。まず、国際標準化機関が定めるデジュール標準。例えば、Ｓｕｉｃａなどの国内のＩＣカードに採用されている通信方式であるＦｅｌｉＣａというものであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 企業が激しい国際競争の中でより優位な立場で国際市場を獲得をし、成長するに当たっては、標準化や国際化ルールというのは、ここは極めて重要だという認識を持っています。 一方で、我が国の企業は技術力が高い、こう言われながらも、標準の戦略的、国際的な活用は他国の企業よりもこれは苦手である、こうも言われています。
いわゆる国際市場価格との差額は農林水産省の特会で持っているという仕組みなんですけれども、私が調べる限りは、海外援助米のニーズはかなり上がっていますからね、そこをよく認識してもらいたいんです。
このオープン性というのは非常に重要でして、これまで例えば基地局全体をハードウエアで構成しないと打っていけなかったところ、各コンポーネントですね、構成要素を、インターフェースを、例えばオープン・レディオ・アクセス・ネットワークという、オーランという仕組みがございますけれども、インターフェースさえ守っていけばこれ国際市場に打って出ることができます。
図二に示しますように、日本の産業用電気料金は世界でも最も高いレベルにありますが、これは国際市場において大きなハンディキャップとなっており、国内での事業活動、とりわけ電力多消費産業に甚大な影響を及ぼしています。 二枚目の図三をごらんください。これは、震災前後、二〇一〇年と二〇一七年の比較でございますが、製造業における購入電力使用額と製品出荷額、従業員数、一人当たりの給与の変化を示しています。
まず、石油、天然ガスの自主開発比率についてですが、現在、石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存する我が国におきまして、これら資源の安定的かつ低廉な調達を行うためには、国際市場から調達するのみならず、我が国企業による石油、天然ガスの自主開発、この推進が極めて重要であると、そのように考えております。
外務省としては、こうした特性をそれぞれ有した各機関を活用して日本企業の国際市場への参画を促して、我が国の結核関連技術の国際的普及を図ることを通じまして、世界の多剤耐性結核の対策に貢献していきたいというふうに考えております。
政府の農林水産業・地域の活力創造プランというのがありますよね、国際市場への輸出による農業の成長産業化を図るグランドデザインだと。
デジタルプラットフォーム企業は、中小企業、ベンチャー、フリーランスにとって、国際市場を含む市場へのアクセスの可能性を飛躍的に高め、新規顧客の獲得機会や売上げの回収コスト減少、制作、販売ツールの利用が可能といったメリットが指摘されております。
一方で、一般論を申し上げますけれども、産業界はこれまで、全部とは言いませんけれども、過去にどんなことになっていたのかと申し上げれば、技術で勝って、そして国際市場で負けるということが間々やはりあったわけですね。それで、それが繰り返されてきた部分もやはり多かったというのが、我々の基本的には認識なんだと思います。
この枠組みを立ち上げて以降これまで、海洋生分解性プラスチックの新たな用途を見出す目的で、会員間のビジネスマッチングや国際市場の開拓に向けた新技術の展示会への出展による情報発信などに取り組んでまいりました。
五 経済活動のグローバル化や多様化、複雑化の進展を踏まえ、競争政策や競争法の国際調和を更に進めるとともに、国際市場分割カルテルなど、日本国内で売上額が生じない事業者に対する課徴金の賦課等についても、引き続き検討を行うこと。
国際市場分割協定で日本市場、日本の領域に一定の影響があるものでありましたら日本の独占禁止法は適用できるというのが、大まかに言いましてその域外適用の考え方でございます。ちょっと不正確でございますけれども、そういうことでございます。
土田参考人は、独占禁止法の外国事業者に対する域外適用について研究をされているというふうに私は認識をしておるんですけれども、今回の独禁法改正案では、独占禁止法研究会報告書で提言されていた国際市場の分割カルテルへの課徴金の賦課が盛り込まれていないということがあります。
○国務大臣（宮腰光寛君） 日本企業が国際市場分割カルテルに参加していた場合、当該日本企業は売上額のない外国地域の当局から高額な制裁金等が課される可能性があります。一方、公正取引委員会は、日本国内に売上額がない外国企業には課徴金が課せません。こうした状況では、違反企業の間で不合理、不平等な結果が生じる可能性があると承知をいたしております。
現在、経済活動のグローバル化、これが進展する中において、国際市場分割カルテルなどの行為、こういったものも増加しつつあるというのが現状であるというふうに思っております。
当然、そういった災害が起こったことによって国際市場でグローバル経営をするような企業にも負の影響が及ぶ可能性もございますし、こういった知見、また今回サプライチェーン全体も強靱化するんだといったこういった取組そのものを、やはり我が国のこの取組そのものを国際社会の方にも積極的に発信をしていく、こういった必要性もあるかと思いますが、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。滝波政務官、お願いします。